交通事故の示談には弁護士選びが大切です

交通事故で負った怪我に対する損害賠償金を加害者側に請求するときには、ほとんどの場合、裁判所ではなく、当事者同士の示談交渉で金額に折り合いを付けるということになります。この示談交渉の当事者とは被害者側は法律の知識がない被害者本人であるのに対し、加害者側は加害者が加入している自動車保険会社に所属している示談交渉の経験や知識が豊富である専任スタッフであることがほとんどなので、対等であるとは言い難い状況です。そのためにも交通事故の示談には代理人になってもらう弁護士を選ぶ必要があるのですが、弁護士であれば誰でも良いという訳ではありません。弁護士費用を無駄にしないためにも交通事故の示談交渉が得意分野である経験が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

弁護士の得意分野が重要になります

弁護士には、それぞれ得意分野があります。借金問題が得意分野の方に交通事故の示談交渉の代理人を頼んでも、加害者側の保険会社の専任スタッフの方が、よっぽど損害賠償金についての知識が豊富であることは珍しくありません。また、交通事故の示談交渉が得意分野の弁護士の中にも得意分野が細分化されている場合があります。特に、交通事故で負った怪我が治療の甲斐なく後遺症を残してしまった場合には、怪我が完治した場合とは異なる種類の慰謝料が発生することになるので、専門性がさらに高まります。慰謝料が発生する後遺症が残っていることを認定してもらうテクニックも必要です。後遺症が残ってしまった場合は、交通事故の示談交渉が得意分野の弁護士の中でも、特に後遺症について詳しい専門知識がある弁護士を選ぶ必要性が出てきます。

後遺症が残ってしまった場合の弁護士選びの大切さ

交通事故の怪我によって残ってしまった後遺症は、慰謝料の対象となると認定されれば後遺障害という呼び名になります。後遺障害として認定されるためには証拠を揃える必要があるのですが、そのためにはCTスキャンやレントゲン写真などを使用することになるので、弁護士であっても多少の医学的な知識が必要になります。また、後遺障害は症状の重さに応じて第一級から第十四級までの等級に分類されることになるのですが、この等級の違いによっても加害者側に請求できる慰謝料の金額に大きく影響を与えるので、より症状が重い等級に認定してもらうために豊富な知識を持っている弁護士を選ぶ必要性があるということになります。特に、後遺症が残ってしまう怪我を負った場合には専門性が高い弁護士選びが大切になります。